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減価償却制度改正の概要

1. 定率法の償却率の見直し

(1)平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について

定額法の償却率を2.5倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「250%定率法」といいます。)から、定額法の償却率を2倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「200%定率法」といいます。)に引き下げられました。(法令48の2①二ロ)

この償却率の改正に伴い、改定償却率及び保証率についても改正されています。(耐用年数省令別表第九、別表第十)

また、この改正は平成24年4月1日以後に終了する事業年度の償却限度額の計算について適用されます。(改正法令附則3①)

2. 償却の方法等に関する経過措置

平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産の定率法の償却率については200%定率法を適用することとされていますが、法人の事務負担の軽減を図るための特別措置が設けられています。

(1)250%定率法の適用

平成24年4月1日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度(改正事業年度)において、取得をした減価償却資産が複数ある場合、その取得の日に応じて200%定率法と250%定率法のそれぞれの償却方法により償却を行う必要があります。

改正事業年度においてその有する減価償却資産について定率法を選定している場合には、平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得した減価償却資産については、その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得したものとみなして、250%定率法により償却することができる特例措置がされました。(改正法令附則3②)

改正事業年度において取得した減価償却資産については、平成24年4月1日以後に取得したものも含めて全て250%定率法により償却できます。

(2)200%定率法の適用

平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について定率法を選定している場合、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに一定事項を記載した届出書を納税地の書簡税務署長に提出した時はその届出による法人の選択により、改正時用年度又は変更事業年度以後の各事業年度における償却限度額の計算について、その減価償却資産の全てを200%定率法により償却することができます。(改正法令附則3③)

参考:国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するFAQ」

(2012/2/23更新)