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美術品償却資産の概要

≪改正前≫

通達の取扱いでは、美術関係の年鑑等に登載されている作者が制作した作品、または取得価額が1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上の作品であるかによりその美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定をしていました。(旧法基通7-1-1等)

≪改正後≫ 平成27年1月1日以降に取得する美術品等について適用される

※1「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」について、具体的には以下の要件を全て満たすような美術品等のことを指します。

 

① ロビーやのホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾・展示用(有料で公開するものを除く)であるもの

② 移設することが困難で当該用途のみ使用されることが明らかなもの

③ 他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況からみて美術品等としての市場価値が見込まれないもの

平成27年1月1日以後に取得する美術品等の取扱いについて

平成27年1月1日以後に取得する美術品等のうち、改正後の通達の取扱いによって減価償却資産に該当するものについては、その取得をした日以後の期間に係る減価償却費の計上が可能です。(経過的取扱い)

事業年度の中途で取得した場合、償却限度額は当該事業年度の全期間の償却限度額を月数あん分した金額となります。(法令59①)

平成27年1月1日以前に取得した美術品等の取扱いについて

平成27年1月1日前に取得した美術品等については、改正後の通達の取扱いにより資産区分を減価償却資産へ変更する美術品等については、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(以下「適用初年度」といいます)から減価償却を行うことになります。 この場合の償却方法は、その美術品等を実際に取得した日に応じて、旧定額法、旧定率法、定額法、250%定率法又は200%定率法によることになります。(法令48①、法令48の2①)

 

取得日を適用初年度開始の日とみなすこととして定額法または200%定率法を選択できるほか、中小企業者等にあっては租税特別措置法第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の規定を適用することもできます。(経過的取扱い)

※適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、改正前の取扱いのとおり、減価償却を行うことはできないため注意が必要です。

絵画や彫刻などの美術品等で減価償却資産に該当するものの法定耐用年数について

減価償却資産に該当する美術品等の法定耐用年数は、それぞれの美術品等の構造や材質等に応じて、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一に掲げる区分に従って判定することになります。例えば、その美術品等が「器具及び備品」の室内装飾品に該当する場合には、次の通りとなります。(法令13、耐令別表第一)

美術品等の取得価額に含まれるものの費用について

絵画の額縁や据付費用等の費用については美術品等の取得価額に含まれます。(法令54①)

書庫等に保管されている美術品等について

倉庫などに保管されて現在展示を休止している美術品等であっても、その休止期間中必要な維持管理が行われていて、いつでも展示可能な状態にあるものについては、事業の用に供していることになります。(法基通7-1-3)

固定資産税(償却資産)の申告が必要な場合について

(1)平成27年1月1日に取得した美術品等(減価償却資産として取り扱われるもの)

平成27年度固定資産税(償却資産)の申告対象となります。

(2)平成27年1月1日前に取得した美術品等

平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(以下「適用初年度」という)より減価償却資産として取扱う場合、固定資産税(償却資産)の課税対象となります。このため、平成27年度固定資産税(償却資産)の申告においては、個人事業者及び12月決算法人のうち、「適用初年度」より減価償却資産として取扱う美術品等について、申告対象となります。(※1)

(※1)12月決算法人以外の法人で、「適用初年度」より減価償却資産として取扱う美術品等については、平成28年度固定資産税(償却資産)の申告対象となります。

平成27年度固定資産税(償却資産)における申告要否

参考:国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」

  :東京都主税局「減価償却資産となる100万円未満の美術品等の平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について」

(2016/10/3更新)