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平成20年4月30日に成立・公布された「改正地方税法」によって、帳簿簿価と評価額を比較して高い方を決定価格(課税標準)とする制度の根拠規定である地方税法414条が削除されました。あわせて申告書様式も簿価の記載欄が除かれた償却資産申告書(第26号様式)が、同日に公布された「地方税法施行規則の改正省令」で改められ(総務省令57号)、平成21年1月の申告から新様式に評価額を記載することになりました。


企業の国際競争力強化を目的に、この度、平成19年度税制改正が執行されることとなりました。この税制改正に伴い減価償却制度の抜本的な見直しが行われ、平成19年4月1日以降取得する減価償却資産については、残存価額(取得価額の10%)が廃止されるなど、残存簿価均等償却の償却方法が変わります


平成20年4月1日以後開始する事業年度より、「新リース会計基準」が適用されることとなりました。会計上・税務上ともに原則として、全てのファイナンスリース取引は売買処理として処理し、ファイナンスリース取引に関する資産及び負債がオンバランスとなります。


2009年6月16日、金融庁企業会計審議会は、「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」の最終版を公表しました。早ければ2015年にも上場企業の連結財務諸表に強制適用される見込みです。


固定資産除去に関する将来負担を財務諸表に反映させ、より有用な投資情報にすること、また日本の会計基準と国際財務報告基準(IFRS)との差異を縮小することを目的とした「資産除去債務」が、平成22年4月1日以後開始される事業年度より、強制適用されることとなりました。