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減価償却制度の概要

償却可能限度額及び残存価額の廃止等

(1)平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産(令48の2・61)

償却可能限度額(取得価額の95%相当額)及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に「残存簿価1円」まで償却できるようになりました。

 

(2)平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産(令48・61)

従前の償却方法については、その計算の仕組みが維持されつつ、その名称が旧定額法、旧定率法等と改められた上、前事業年度までの各事業年度においてした償却費の累積額が、原則として、取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)まで到達している減価償却資産については、その到達した事業年度の翌事業年度(平成19年4月1日以後に開始する事業年度に限られます)以後の各事業年度において、次の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、残存簿価1円まで償却できるようになりました。

【算式】

(3)新たな定率法の導入(250%定率法)

平成19年4月1日以降は、定率法の償却率に定額法の償却率の原則2.5倍の償却率を用いた新たな定率法(250%定率法)が導入されます。新たな定率法(250%定率法)の導入により、従前の定率法は旧定率法と呼ばれます。新定率法は、旧定率法に比べて早い段階で多額の償却を行うことが可能となります。

新たな減価償却制度の適用関係

新たな減価償却制度は、原則として、平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産に適用されますので、結果として、平成19年4月1日以後に終了する事業年度の申告から適用になります(改正令附則11①)。なお、法人が平成19年3月31日以前に取得をし、かつ、平成19年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、当該事業の用に供した日において当該減価償却資産を取得したものとみなして、新たな減価償却制度を適用することとなります(改正令附則11②)。

新たな定額法の償却限度額の計算方法

新たな定額法は、減価償却資産の取得価額に、その償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた「定額法の償却率」(耐用年数省令別表第十に規定)を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却限度額として償却を行います。(令48の2①一)

【計算例】

取得価額1,000,000円、耐用年数10年の減価償却資産の各年の償却に係る計算は、次のとおりとなります。

※10年目における計算上の償却限度額は100,000円ですが、残存簿価が1円になりますので結果として実際の償却限度額は99,999円になります。

新たな定率法の償却限度額の計算方法

新たな定率法は、減価償却資産の取得価額に、その償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた「定率法の償却率」(耐用年数省令別表第十に規定)を乗じて計算した金額調整前償却額)を事業供用1年目の償却限度額として償却を行い、2年目以後は、当該資産の期首帳簿価額(取得価額から既にした償却費の累積額を控除した後の金額)に「定率法の償却率」を乗じて計算した金額調整前償却額)を各事業年度の償却限度額として償却を行います。

◆定率法の償却限度額の計算式〔(調整前償却額)≧(償却保証額)の場合〕

その後、各事業年度の「調整前償却額」が、当該減価償却資産の取得価額に「保証率」(耐用年数省令別表第十に規定)を乗じて計算した金額である「償却保証額」に満たない場合は、原則として、その最初に満たないこととなる事業年度の期首帳簿価額(取得価額から既にした償却費の累積額を控除した後の金額)である改定取得価額に、その償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた「改定償却率」(耐用年数省令別表第十に規定)を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却限度額として償却を行います(令48の2①二)。

◆定率法の償却限度額の計算式〔(調整前償却額)<(償却保証額)の場合〕

【計算例】

取得価額1,000,000円、耐用年数10年の減価償却資産の各年の償却に係る計算は、次のとおりとなります。

※調整前償却額が償却保証額(取得価額1,000,000円×保証率0.04448=44,480円)に満たないこととなる8年目以後の各年は、改定取得価額(133,485円)に改定償却率(0.334)を乗じて計算した金額44,583円が償却限度額となり、10年目において、残存簿価1円まで償却できます(10年目においては残存簿価1円となるために、44,318円が償却限度額になります)。

新たな償却方法を採用するにあたっての手続き

減価償却資産の償却方法の選定

法人は、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法について、平成19年3月31日以前に取得をされたものと区分された上で、構築物、機械及び装置等といった資産の種類ごとや事務所又は船舶ごとに選定し、確定申告書の提出期限までに、その有する減価償却資産と同一の区分に属する減価償却資産に係る当該区分ごとに採用する償却方法を記載した「減価償却資産の償却方法の届出書」を納税地の所轄税務署長に届け出ることとされています。(令51①②)

償却方法のみなし選定

平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産について、「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産で、同日前に取得をされたとしたならば、平成19年3月31日以前に取得をされた資産と同一の区分に属するものについては、上記(1)の届出書を提出していないときは、それぞれが選定していた償却方法の区分に応じた選定をしたとみなされ、それぞれ「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することとなります。(令51③)

法定償却方法

「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出をしていない場合で、上記(2)に該当しないときには、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法は、法定償却方法を適用することとなります。(令53)したがって、例えば、機械及び装置の法定償却方法は定率法ですので、定率法以外に選定可能な償却方法として定額法の選定を希望される場合は、上記(1)の届出書を提出する必要があります。

参考:国税庁「平成19年度法人の減価償却制度の改正のあらまし」

  :財務省「減価償却制度」

(2007/03/14更新)