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耐用年数省令改正の概要

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)」が平成20年4月30日に公布・施行されました。

1. 耐用年数の変更

償却資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1、別表第2、別表第5及び別表第6に掲げる耐用年数によるものです。平成20年度の税制改正においてこの省令が改正されたため、平成21年度の償却資産申告は既存資産も含めすべて改正後の耐用年数を適用することとなります。そのため、平成21年度に資産の増減がなくても、耐用年数に改正がある場合は改正後の年数を記入し、申告する必要があります。特に別表第2「機械及び装置の耐用年数表」関係では、従前の390区分を55区分に改正するとともに、法定耐用年数の見直しを実施しました。

2. 申告書の様式変更

平成20年度税制改正において、地方税法第414条(償却資産の価格の最低限度)が削除され理論帳簿価額制度が廃止されました。これに伴い地方税法施行規則で規定している償却資産申告書(第26号様式)の帳簿価格欄は削除されました。

<参考>固定資産評価基準 改正新旧対照表

【地方税法414条(削除)】

市町村長、道府県知事又は総務大臣が、償却資産の価格を決定する場合においては、その価格は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる償却資産の価額を下ることができない。

償却資産申告書の様式について

償却資産の価格の決定については、評価額と理論帳簿価額とを比較し、より高い方を決定価格としてきましたが、平成20年度の税制改正において地方税法第414条が削除されたことにより、評価額=決定価格となりました。これにより申告書の帳簿価額の欄がなくなりました。

参考:総務省「償却資産の評価に関する質疑応答集」

(2011/05/02更新)