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リースとは

お客様の希望する物件をリース会社がお客様に代わってメーカー・ディーラー様から購入し、お客様に比較的長期間にわたって貸与することです。

リースの種類
(現行)リース会計税制
税制改正のあらまし

制度改正の背景

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、これまで賃貸借の会計及び税務処理が行われてきましたが、企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という)は、国際会計基準との共通化、借り手における資産及び負債の認識の必要性から、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」の「賃貸借処理」を原則廃止して「売買処理」とすることとし、平成19年3月30日、リース会計基準の改正を公表しました。ASBJによるリース会計基準の見直しを契機として、平成19年度税制改正において、リース取引に関する税務上の取り扱いも変更されました。

 

中小企業の会計・税務処理

中小企業(※2)は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、賃貸借処理をすることができます。

(※2)「中小企業の会計に関する指針」の対象となる会社。

所有権移転外ファイナンス・リース取引会計・税務処理

貸借対照表にリース資産・リース債務を計上

(1)借手は「売買処理」を行い、リース取引開始日に、次の①②のいずれか低い額を「リース資産」「リース債務」として計上します。 (リース適用指針第22項)

①リース料総額の現在価値

②貸手の購入価 (借手において当該価額は明らかではないため、借手の見積もり購入価額をもちいる。)

 

 

(2)「リース資産」は、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括して「リース資産」として表示します。ただし、有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできます。 (リース会計基準第16項)

 

 

(3)「リース債務」は支払期限1年以内・超に区分して次の通り表示します。 (リース会計基準第17項)

①貸借対照表日1年以内に支払期限が到来するもの ・・・ 流動負債に表示

②貸借対照表日1年を超えて支払期限が到来するもの ・・・ 固定負債に表示

損益計算書における減価償却費と支払利息の費用処理

(1)リース資産減価償却

リース期間を償却期間とし、残存価額をゼロ(※3)として減価償却をします。

減価償却方法については、会計上は、企業の実態に応じて選択できますが、税法上は定額法(リース期間定額法)のみ認めているため、会計上も「リース期間定額法」により減価償却を行えば、税務との調整が不要となります。 (リース適用指針第28項)

【税法上のリース期間定額法の各事業年度の償却限度額】

(2)利息相当額(支払利息)の費用処理

原則として、支払リース料を利息相当額部分と元本返済部分に区分し、利息相当額部分を支払利息として処理、元本返済額部分はリース債務の元本返済として処理します利息相当額は、原則として、利息法によりリース期間中の各期に配分します。(リース会計基準第11項)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の簡便な会計処理

未経過リース料の期末残高割合が10%未満の部分のリース取引は定額の費用処理が可能

重要性が乏しい所有権移転外ファイナンス・リース取引(次の算式による未経過リース料の期末残高割合が10%未満の部分のリース取引)については、下記①または②の方法を適用して会計処理することができます。(リース適用指針第31項・32項)

 

【税法上のリース期間定額法の各事業年度の償却限度額】

①リース料総額から利息相当額を控除しない方法

②利息相当額の総額を定額法で配分する方法


一契約300万円以下のリース取引などは賃貸借処理(オフバランス)が可能

ファイナンス・リース取引と判定される場合でも、次の①②③のいずれかに該当するリース取引は、借手は、賃貸借処理することができます。(リース適用指針第34項・35項)(所有権移転ファイナンス・リース取引は、①を適用することはできません。)(リース適用指針第46項)

 

①リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引

②リース期間が1年以内のリース取引

③個々のリース物件のリース料総額が購入時に一括費用処理する基準以下(少額資産)のリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引の簡便な会計処理

適用時期

(1)リース会計基準

平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されます。

四半期財務諸表に関しては、平成21年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る四半期財務諸表から適用されます。(リース会計基準第23項・24項)

(2)リース税制

平成20年4月1日以降に契約するリース取引から適用されます。

既契約の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース会計基準

《原則》過年度に遡及して売買処理に修正する。(リース適用指針第77項)

《原則以外の容認事項》会計上、賃貸借処理の継続または簡便的な方法(※4)が容認されている。

(リース適用指針第78項・79項)

 

(2)リース税制

《原則》賃貸借処理を継続する。

 

(※4)簡便的な方法は、下記の3通りの方法があります。(リース適用指針[設例9])

 

1. 前年度末における未経過リース料残高を取得価額として計上(利息を控除しない方法)

2. 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上 (利息法による場合)

3. 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上 (利息法相当額を定額で配分する場合)

(2007/12/11更新)