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マイナンバー制度の概要

平成27年10月5日に施行、平成28年1月1日から利用開始となった「マイナンバー制度」。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会インフラを構築する土台となる制度。住民票を有する国民一人一人に12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号を配布します。

個人番号と法人番号の違い

個人番号の利用範囲について

平成28年1月より、「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続でマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続のみに使用できます。

マイナンバー制度の導入スケジュールについて

住民票の住所に通知

マイナンバー利用開始

マイナポータル利用開始

地方公共団体等を

含めた情報連携を開始

民間利用の開始

(検討中)


マイナンバー制度と税務について

申告書及び法定調書などを提出する際には、これら税務関係書類に個人番号法人番号を記載することが求められます。

① 所得税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
② 法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
③ 法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(※)
※法定調書の対象となる金銭の支払を受ける方等の番号も記載する必要があります
④ 申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

<法定調書に関する事務における今後の変更点

① 法定調書への個人番号又は法人番号の記載

・法定調書提出義務者は、平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書に、原則として支払を受ける方及び支払者等の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

② 支払を受ける方から個人番号の提供を受ける際の本人確認

・法定調書提出義務者は、支払を受ける方から個人番号の提供を受ける際に、個人番号カード等の提示を受け、本人確認を行う必要があります。

③ 法定調書提出時の本人確認

・法定調書提出義務者が個人事業主の場合は、法定調書を税務署に提出する際に本人確認のため、個人番号カード等を提示する必要があります。(郵送により提出する場合は、個人番号カード等の写しを添付する必要があります)

マイナンバーの記載が猶予されている法定調書について

法定調書を作成する源泉徴収には以下の項目があります。

① 利子所得の源泉徴収

② 配当所得の源泉徴収

③ 給与所得の源泉徴収

④ 退職所得の源泉徴収

⑤ 公的年金等の源泉徴収

⑥ 報酬、料金等の源泉徴収

<番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表

金融機関が提出する法定調書等の一部は、個人番号の告知の猶予が認められています。

平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができる。

調書の種類
1 利子等の支払調書
2 国外公社債等の利子等の支払調書
3 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
4 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
5 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
6 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
7 配当等とみなす金額に関する支払調書
8 株式等の譲渡の対価等の支払調書
9 交付金銭等の支払調書
10 信託受益権の譲渡の対価の支払調書
11 先物取引に関する支払調書
12 金地金等の譲渡の対価の支払調書
13 名義人受領の利子所得の調書
14 名義人受領の配当所得の調書
15 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
16 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
17 特定口座年間取引報告書
18 非課税口座年間取引報告書
19 国外送金等調書
20 国外証券移管等調書
マイナンバー制度に伴う具体的な様式の変更点について

マイナンバー制度開始に伴い、法定調書関係書類への番号の記載が義務付けられます。

平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書ついては、支払を受ける側からの番号の告知を受け、法定調書にその番号等を記載します。 これにより、これまで使用していた支払調書の様式も変更となります。(下記フォーマットは平成28年度分からの様式)

1. 給与所得の源泉徴収票

2. 不動産の使用料等の支払調書

3. 報酬、料金、契約金及び賞金支払調書

4. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

マイナンバーの4つの安全管理措置について

1. 組織的安全管理措置

・組織体制の整備

・取扱規程等に基づく運用

・取扱状況を確認する手段の整備

・情報漏洩事案に対応する体制の整備

・取扱状況把握及び安全管理措置の見直し

2. 人的安全管理措置

・事務取扱担当者の監督

・事務取扱担当者の教育

3. 物理的安全管理措置

・特定個人情報等を取り扱う区域の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止

・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

4. 技術的安全管理措置

・アクセス制御

・アクセス者の識別と認証

・外部からの不正アクセス等の防止

・情報漏洩等の防止

参考 :内閣官房・内閣府 個人情報保護委員会、総務省・国税庁・厚生労働省

「マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応 平成28年9月版」

:国税庁「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点 平成27年8月」 

   :特定個人情報保護委員会事務局「はじめてのマイナンバーガイドライン(金融業務編)

~マイナンバーガイドラインを読む前に~平成27年2月版」

(2016/10/27更新)